2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
この状態で、もうその後の全部の新築校舎と改築校舎は工事が終わっているんですね。 それで、先ほどの整備指針でも明確に言われているように、保健室に隣接した位置、または保健室内にということの重要性、そこは皆さんおわかりだろうと思うんです。その点で、私が入手した範囲で、一定の調査としては、財団法人日本学校保健会のこれがありますね。
この状態で、もうその後の全部の新築校舎と改築校舎は工事が終わっているんですね。 それで、先ほどの整備指針でも明確に言われているように、保健室に隣接した位置、または保健室内にということの重要性、そこは皆さんおわかりだろうと思うんです。その点で、私が入手した範囲で、一定の調査としては、財団法人日本学校保健会のこれがありますね。
ですから、同キャンプ周辺の小中学校でも、小学校においては防音対策等の特別な措置は講じられておりませんし、そして中学校においても、改築校舎は防音サッシ、旧校舎は通常サッシということになっております。
その中で、地方自治体がこれほどの危険校舎面積を抱えながら、あるいは改築校舎を抱えながら、いや、予算がないんだものということになってしまえば、結局、もうしばらく我慢してよ、問題を先送りする、そういうことが起こってくるのではないのか。そうすると、外形的な施設、校舎の中でも、児童生徒は危険なところで学ぶことになりはしないのか。これは当局で結構でございますので、どうぞお答えをいただきたい。
ただ、市町村から強い要望のございます大規模改造事業でございますとかそのような経費につきましては、その増額を図っているわけでございますし、また、大規模校解消のための分離新設校の整備でございますとか老朽度の著しい改築校舎などにつきましては優先的に補助採択を行いまして、市町村の整備計画にできるだけ支障のないよう努めてまいりたい、さように考えているわけでございます。
○山本（悌）分科員 何か私も正確なことはよくわからないのですけれども、国庫の負担率が、たとえば小学校の危険改築校舎を改築する場合には、三分の二か何かですか。
現在国庫補助率の問題につきましても問題がございまして、いま三分の一、過疎地域で三分の二になっておりますけれども、この要改築校舎の恒久化を今後進めるにおきましても、この国庫補助率を全額負担されるか、あるいは二分の一までされるか、その点のアップも考えていただきたい、こういうように考える次第ですが、この点いかがでございましょう。
それから危険校舎比率というのがございますが、それを拝見いたしますと、小学校の場合、昭和四十六年五月一日現在で一〇・七％、中学校で五・三％、要改築校舎比率が同じ時点におきまして六・四％、中学校が三・三％ということのようであります。そうしますと、依然として木造の校舎が半分以上を占めている。危険校舎が一〇％以上小学校には存在し、中学校においても五％以上存在する、こういう状況だろうと思うのですね。
それから、もう一つつけ加えさしていただきますと、補助率のアップということ、あるいは基準点数の引き上げということ、これはいずれも重要な課題ではございますが、先ほども御指摘がございましたように、要改築校舎というものはまだ数百万坪残っておるという現状でございます。
ですから、まあ一つの潮どきとも思われる時期でございますから、三十七年度の予算要求の態度といたしましても、今後は小中学校の新設ないしは改築校舎は原則はことごとく鉄筋にするということで、そういう態度で臨みたいものと思っておるわけであります。これがもし実現しまして、そういうかまえでもって来年度以降やり得るとしますれば、長い目で見た場合には、一応の風水害等には耐え得る校舎が原則として全国的に実施できる。
私としてもできるだけその方が望ましいと思つておりますが、ただ地方から校舎の数が非常に要望されておりますので、限られた予算の範囲ということになると、鉄筋の校舎を多くすれば自然それだけ全体に配分される改築校舎の数が減りますので、そういう意味で、いわば板ばさみということで、ただいまお話しになりましたような予算の計上になつておるのであります。